Connecting The Dots

日頃の気付きを綴っていきます

JAL会社更生法で思う

前原誠司国土交通相日本航空の再建について主力行のメガバンク3行の頭取と意見交換し、「企業再生支援機構による公的整理について概ね了解いただいた」と述べた。また、JAL企業年金減額について同意の3分の2をかろうじて超えた。これでほぼJAL会社更生法での再生計画が固まったといっても過言ではない。株価は100%原資の可能性を意識し急落し50円を割り込むストップ安。売買は比例配分で成立したものの7億株の売りを残した。

10年前はJALANAもそんなにサービスの差は無かった。しかしながら、航空機、機内サービス、乗務員・・・など徐々に差が出てきた。キャンペーン自体は大きな差は無いものの、細かいサービスでANAとの違いを感じていた乗客は少なくはないはず。それでもJALを利用していた乗客はJALしか選択肢が無い地域を除いては、貯まったマイレージに縛られていただけだ。それを見越してANAは乗り換えキャンペーンを実施し、JALのロイヤルカスタマーの奪取を虎視眈々と進めている。

郵政民営化を官に戻そうとする動きがあるが、民間企業とはいえ官が残っていたJALの最期を見ると、中途半端な郵政民営化も官の支配が残る限りは、民間の金融機関や運送業者との競争がある限りは、いつかJALと同様の運命を辿る可能性は否定できない。

今になってオープンスカイ協定を結ぶなど、遅すぎた規制緩和はグローバル競争の中ではその企業の競争力を結果として奪ってしまうのではなかろうか。エコポイントで公的な支援を受けている家電メーカーしかり、エコカー減税で守られている自動車業界。自動車における規制は国際的に広がっていくが、家電特にテレビにおける規制はグローバルには広がりそうに無い。自国を守るための規制強化は国際競争力の低下を招く。アジアのコピーに打ち勝つためにも、基礎技術や素材の研究を一段と進め、再度、技術立国を推進する事が、日本経済再生の原点ではなかろうか。