2011年 新年明けましておめでとうございます。

1989年の大納会（12月29日）で日経平均株価は最高値38,915円87銭を付けた。それから20年が経過。2010年の大納会の日経平均株価は10,228円92銭と依然として4分の1強と低水準。その間、様々な出来事や変化があった。全てのモノが上下に変動する中、唯一低下を続けているのは消費者物価。一方増加しているのは日本国債の発行残高だ。何と平成23年度の発行金額は668兆円にも達する見込だ。昨年12月に閣議決定した平成23年度の一般会計予算の歳出金額が約92兆円だから、国の債務の大きがわかる。法外な高利から債務者を保護するという趣旨で利息制限法が制定され、金利収入の減少に加え、過払い利息の返還請求が相次いだことで会社更生法の申請を余儀なくされた武富士の破綻は記憶に新しいところだ。国民には借金をしないように仕向ける一方で、国家財政は借金漬けになってしまっている。国民には預貯金促すことで、間接的に日本国債を購入し国債価格の下落による金利の上昇を防いでいる。これは明らかに健全とはいえない。
本当にこのままで良いのだろうか？世界経済全体が低迷しているのであれば、致し方ない事かもしれないが、少なくとも新興国の経済は順調だ。2000年前後では「中国は人件費が安く世界の工場だ。しかし、所得が少ないので消費国にはならない。」との見方が大勢だったが、今や、中国のGDPは日本を抜いて世界第2位だ。日本の高級品は買えない何ていう人はもはやいないどころか、日本の土地や商品を買い漁れれている始末だ。また、家電、IT、自動車業界においてはサムスンやLG、現代自動車などに日本のメーカーは苦しめられているなど、韓国をライバル視している向きは多い。しかし、韓国は内国の経済規模が小さいことから、中国と日本の間に挟まれ最も苦しい判断に迫られている。行政と民間が密に連携を取りFTAなど国際的な対応を敏速に進めているのはその現れだ。
では、日本はどうすべきなのか。そう、成功体験を忘れるべきだ。戦後の高度経済成長を体験した支えてきた世代は徐々にリタイアしていく。つまり、自己努力による成功や成長を体験したのではなく、今の新興国のように貧困からの脱出による国全体の経済成長といった成長の波に乗っただけの成長体験を忘れることだ。成長や成功体験を知らない世代が社会人になり、彼らの多くが望む、低位ながらも持続的な安定成長を目指した政策を建てるべきだ。持続的な安定成長をするためには、リスクは避けなければならない。現在の借金漬けは資源や食料価格の高騰など、外的要因による突発的なインフレなどによる金利変動リスクを内包している。それらのリスクを取り除く必要がある。そのためにも、歳出が歳入の倍であるという家庭では考えられない予算を早期に見直す必要がある。たしかにマニュフェストは護るべきものだ。しかし、本当に多くの国民がそれを望んでいるか再度魏議論をすべきだ。高度経済成長もバブル経済も過去のもの。新時代の成長のためにコアになるエンジンを真剣に考えよう。それを考えるのは政府でも官僚でも無い、国民一人一人だ。日本の将来に対するビジョンを持とう。そして、もっともっと対話をすることで、ビジョンを共有しよう。共有は徐々に大きくなり国のビジョンになっていくことだろう。政治に参加しようといっているのではなくて、日本の将来を考えようじゃないか。next japanを考えよう！