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支持率低下で景気回復!?

亀井静香さん。郵政民営化に対する逆行改革案、さらに鳩山首相の了解を取らずに発表してしまったフライング作戦は予定通りなんでしょ。内閣の内輪もめが続けば、内閣支持率は低下する。そうなると海外の投資家は日本を見限って投資資金を引き上げる。そして、資金の流出は円安につながる。円安によって輸出企業の採算が向上し景気が回復する。これは、麻生太郎前総理が取った作戦と同じだ。金をかけずに景気を回復させる一つの方法だ。ただし、輸出依存型の回復は、国内消費縮小の抜本的な解決にはなっていない。

また、亀井大臣がなぜ郵政民営化を逆戻りさせるような政策を提案しているかを国民はわかっていない。亀井大臣は国債増発による金利負担額の増加、しいては国の債務の増大に歯止めをかけるために郵政を使おうとしているのだ。

つまり、ゼロ金利政策によって生活者から低利で集めた預金を、国債で運用しその金利差で多額の利益を出している民間銀行に儲けさせるくらいなら、半国営化した日本郵政グループを受け皿にすれば良い。余計な新規事業など不要で、国債を一円でも多く買い占めることが目的。そのためにも郵便貯金の預入限度額の引き上げは必須。2千万円に引き上げることで、地方の老人などのタンス預金が郵貯に集まってくる。集まって資金で半国営化した日本郵政グループが国債を買い支えれば、国の実質的な金利負担は限りなくゼロに近づく。これ以上、国の借金を増やさないための得策だといえる。景気が回復し緩やかなインフレが発生するまでのつなぎとしては有効だ。

しかしながら、日本郵政グループへの優遇措置は、民業を圧迫する事は事実だが、民間企業である以上は、新しい金融商品を開発することで預金残高が減少を防止スべきだ。また、運用面でもしっかりとしたリスクマネジメントを行うことで利ざやを確保することは可能なはず。

今回の逆行改革案は、参院選を控え郵政票を確保するための愚策だという見方も多いが、そんな誰もが容易に想像出来るような事を亀井大臣がやっているとは考えにくい。現時点では参院選民主党自民党に大敗するなんてことは考えにくことから、やや強引に事を進めている感はあるが・・・。とにかく、態度や発言だけで指示するか否かを判断する前に、生活者の視点から逆行改革案が本当に生活にマイナスかどうかを考えてみるべきはなかろうか。